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　枝野幸男行政刷新担当相は２日午前、公益法人などの事業仕分けを４月以降に行うための準備作業として、３００−４００法人の事業内容について、監督する関係省庁に対するヒアリングを週内にも始める考えを示した。月内に作業を終える方針だ。

　行政刷新会議では「国や独立行政法人からの支出が１０００万円以上」など７つの基準に該当する公益法人について、仕分け対象の候補とする考えだ。枝野氏は、国が所管する６６２５の公益法人（平成２９年１２月現在）のうち、半数にあたる３８５２法人がいずれかの基準に該当したことを明らかにした。

　集計結果によると、「国家公務員出身者が常勤役員として在籍」する「天下り法人」が２３５３法人と最も多く、公益法人全体の約３分の１を占めた。

　地方自治体から補助金や委託費を交付された法人は８２５。収入の半分以上を国や独立行政法人からの支出に依存する「お抱え法人」も３６５あった。

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